皆様のお蔭です。 署名を 委員会へ贈呈いたしました。
感謝申し上げます。 １６３９人＋３６人の外国人の思い
「琉球料理」及び黒麹による「琉球泡盛」文化圏の
世界無形文化遺産登録にむけて！
世界遺産登録推進委員会
委員長 安田 正昭 殿
平素は「琉球料理」と「琉球泡盛」のユネスコに世界無形
遺産登録にむけてご活動頂き 琉球文化を保護する活動に
感謝申し上げます。
さて 弊社にて 県民始め県外の方から
総数 １，６３９人のご署名を頂きました。
他に数名のアメリカ・台湾・韓国の方からもご署名を頂きました。（約３６人程度）
ご署名頂いた方々の思いを委員会へ贈呈するものです。
ご署名頂いた方々お陰であり大変感謝を申し上げます。
かつて琉球王国時代に 首里城には「銭蔵」という泡盛の古酒蔵がありました。
その古酒泡盛は江戸幕府への「献上品」として
また 琉球に訪れた外国人をもてなす為「琉球料理」と「琉球泡盛」が振舞われました。
署名活動をとうして琉球文化を大切にすることで
私たちまさひろ酒造も 沖縄の自立のために貢献できるものと思っております。
署名活動は２０１６年１１月から行っております。
県内外の展示会・総会・「県産品愛用月間の要請活動」の時に
関係官庁・市町村・県内企業へお願いいたしました。
○署名活動は直接お会いして署名をお願いしております。
酒類関係官庁 酒類業界等
○普及活動は
１「琉球料理」及び黒麹菌による「琉球泡盛」文化圏の
ユネスコ世界無形遺産登録 署名募集中の ＰＯＰ
をもって オピニオンリーダー様と一緒に写真を写して 告知をしている。
２告知用に専用の名刺とハガキを作成している。
下記のとおり 内閣府沖縄振興局 沖縄県 国会議員から 支援を受けております
オリンピック前に 是非 登録を目指して活動してまいります。
民間活動から 国、県の具体的な活動になりますよう今後とも
ご指導・ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
２０１７年７月３１日
まさひろ酒造株式会社
代表取締役会長 比嘉 昌晋
○内閣府沖縄振興局 「沖縄の酒類製造業の振興策に関する検討会」
議事録より
（４）伝統文化としての泡盛の振興について
「世界遺産登録推進員会」が「琉球泡盛」及び「琉球料理」について
ユネスコ無形文化遺産への登録を目指す活動を行っている。
平成２９年５月には、沖縄県においても「２１世紀ビジョン基本計画」
を改訂し取り組むこととしている。
○ 沖縄県 沖縄２１世紀ビジョン基本計画「改定計画」
１沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指して
琉球料理を基盤とした伝統的な食文化のユネスコ無形文化遺産登録に
向けて取り組みます。
○国会議事録 一部抜粋
第１９３回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会
第４号平成二十九年六月二日（金曜日）
○石田昌宏君 自由民主党・こころの石田昌宏です
そこで提案が一つあるのですけれども、こういったお酒の、お酒って物ですけれども、文化を、物語を持っているという点に着目して、泡盛を、物ではあるんだけど、あえて無形の、ユネスコがやっている無形の文化遺産といった形で登録することを推薦する運動などを是非政府を挙げてやっていただいたらなというふうに思います。泡盛の持っている文化の物語の価値というのをきっちりとみんなで位置付け直していって、その価値の理解を広めていくと、いいきっかけになると思います。
是非、泡盛が無形文化遺産に登録できれば、世界中の愛飲家がこの価値に気付いていくんじゃないかなというふうに思いますけれども、鶴保大臣、是非一言よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君） 委員御指摘のとおり、様々な食や文化については、それぞれの歴史や背景といったものを語り継いでいくこと、そしてそれを紡いでいくことが大変重要であるというふうに認識をしております。
御存じのとおり、和食がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。こうした流れの中で、琉球泡盛についても同じような動きが、運動をしようという動きがあるということも承知をしておるところであります。
泡盛は、黒こうじ菌を使用して発酵させる世界的にも珍しい酒であるとともに、古酒と書いてクースと言いますが、クースを熟成させていく手法である仕次ぎなど多くの文化的特徴も有しております。また、その歴史も、元々はタイから伝わったという説もあるぐらい国際的なものでありまして、原料ではたしかタイ米を使っておったように思います。
こうした特殊な泡盛に対して、我々は、琉球料理を食べるその沖縄の文化そのものを一緒に、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食に含まれておるのではないかというような思いも持って、こうした価値を様々な形で情報を発信し、認知をしていただくことが肝要であろうかというふうに思っております。
いずれにいたしましても、内閣府としても、この琉球泡盛の振興につながる民間や県の取組をでき得る限りサポートしてまいりたいと考えております。